本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Civic Tech Akita（以下「当事業者」といいます。）が提供するすべてのWebアプリケーション、PWA（Progressive Web Apps）、およびこれらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用範囲およびサービス内容）

  1. 本規約は、当事業者がWebサイト（https://akita-csmedia.com ）上および個別契約に基づき提供するすべての本サービスに適用されます。
  2. 当事業者は、Google Workspace、Glide、その他第三者のクラウドプラットフォーム（以下「外部基盤」といいます。）を活用して本サービスを提供します。

第2条（アカウントおよび管理責任）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり登録した自己のアカウント情報および利用環境を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
  2. アカウントの不適切な管理、使用上の過誤、または第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当事業者は一切の責任を負いません。

第3条（保守運用およびサポート範囲＜SLA＞）

  1. サポート窓口の限定：本サービスに関するお問い合わせおよび保守サポートは、当事業者が指定するWebフォームまたは専用窓口（テキストベース）を通じてのみ受け付けるものとします。電話、訪問、即時対応によるサポートは対象外となります。
  2. サポート時間の上限：利用料金に含まれる保守サポート対応は、個別契約に別段の定めがない限り、「月間最大2時間まで」とします。これを超える調査・障害対応・機能追加等は、別途個別見積りによる有料対応とします。
  3. バックアップ責任：利用者は、本サービス内で管理・運用するデータについて、定期的にCSV出力等の方法により自己の責任でバックアップを保持するものとします。当事業者はデータの復元義務を負いません。

第4条（免責事項および非保証）

  1. 外部基盤に起因する障害の免責：当事業者は、外部基盤（Google Workspace、Glide、AWS等）の仕様変更、保守点検、システム障害、ネットワーク遅延、またはサービス終了等に起因して発生した本サービスの停止・遅延・データ消失等の損害について、一切の責任を負いません。
  2. 稼働率の非保証：当事業者は、本サービスが中断なく継続すること、または特定の稼働率（SLA）を満たすことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。
  3. 不可抗力：天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、感染症の流行、その他当事業者の責に帰することができない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当事業者はその責任を負いません。

第5条（損害賠償責任の制限＜Limitation of Liability＞）

  1. 当事業者が本サービスの利用に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合（消費者契約法その他強制法規の適用がある場合を含む）、その賠償額の上限は、原因となった事由が発生した直近1ヶ月間に利用者が当事業者に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
  2. 当事業者は、利用者の特別損害、間接損害、逸失利益、データの紛失・破損による損害について、事前に予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはまりません。

  1. 本サービスのシステム、プログラム等の解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル行為。
  2. 当事業者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為。
  3. 不正アクセス、サーバーへの過度な負荷の負荷、その他本サービスの適切な運営を妨害する行為。
  4. 本サービスを第三者へ無断で二次販売、再配布、または転貸する行為（当事業者と正式な代理店・OEM契約を締結している場合を除く）。

第7条（知的財産権の帰属）

  1. 本サービスを構成するシステム、デザイン、プログラム、ノウハウ等に関する一切の著作権および知的財産権は、当事業者または当事業者にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
  2. 利用者から提出されたテキスト・画像等のコンテンツに関する権利は利用者に帰属しますが、本サービスの提供に必要な範囲において、当事業者がこれを使用することを許諾するものとします。

第8条（サービスの変更・停止・終了）

  1. 当事業者は、事前にお知らせ等で通知することにより、本サービスの全部または一部を変更、追加、または終了することができるものとします。
  2. 当事業者は、システムの保守点検や緊急のトラブル対応が必要な場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

第9条（規約の変更）

当事業者は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当事業者Webサイトに掲示された時点から効力を生じるものとします。

第10条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当事業者の所在地を管轄する裁判所（秋田地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月19日