町内会、このままじゃヤバい？40代男性が考える「ちょうどいい」付き合い方

　町内会って、正直どうですか？仕事に子育てに忙しい毎日で、正直「面倒くさい」と感じている人も多いのではないでしょうか。でも、災害時の連絡網や防犯活動など、いざという時の助け合いを考えると、ないがしろにはできない存在。そんな町内会が今、大きな岐路に立たされています。今回は、40代男性の視点から、町内会の現状とこれからについて考えてみました。

「義務感」が重荷になる町内会の課題

　長年、地域を支えてきた町内会ですが、少子高齢化や住民の価値観の変化によって、そのあり方が問われています。大きな課題は、やはり役員のなり手不足と、活動の負担の重さです。
　「引っ越してすぐに『順番だから』と役員を押し付けられた」「共働きなのに、祭りやイベントの準備・集金が負担だった」という声はよく聞かれます。こうした「半強制」の雰囲気や、多岐にわたる活動内容が、忙しい現役世代にとって大きなハードルになっているのは事実です。
　また、総務省の調査によると、町内会の加入率は2010年度の78%から2020年度には71.7%にまで低下しています。このままでは、町内会という組織そのものが立ち行かなくなる地域も増えてくるかもしれません。実際に、秋田県大館市では、後任が見つからず解散に追い込まれた町内会も出てきています。

デジタル化で変わる、町内会の新しいカタチ

　「もう町内会は古い」と一刀両断する人もいますが、災害時に迅速な情報共有ができた茨城県常総市の例のように、いざという時にこそ、町内会が持つ「顔の見える関係」が大きな力を発揮します。
　こうした町内会を維持・活性化するために、デジタル化を取り入れる動きが加速しています。

• アプリを使った情報共有
  　無料通話アプリのLINEや、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を活用することで、回覧板を回す手間が省け、災害時にも素早く情報を共有できます。
• キャッシュレス集金
  　埼玉県蕨市では、**PayPay（ペイペイ）**などのスマホ決済アプリで会費を徴収できるようにしました。現金での集金は、持ち運びのリスクやお釣りの準備、管理の手間など、役員にとって大きな負担です。キャッシュレス化は、この負担を大幅に軽減し、活動に参加しやすくなります。
  ※PayPayで町内会費の徴収を行う記事はこちらからご覧ください。
  
• ホームページで情報発信
  　名古屋市の「上志段味自治会」のように、ホームページで地域情報やゴミ収集カレンダーなどを掲載することで、若い世代も必要な情報を手軽に入手できるようになり、活動への関心を高めるきっかけになります。

　デジタルツールを上手に活用することで、従来の重い負担を減らし、「できる人が、できる範囲で協力する」という新しいスタイルが生まれつつあります。

「無理しない」がキーワード？解散して有志で再出発する道

　一方で、「町内会そのものの形を変えるべきだ」という動きも出てきています。山梨県甲府市では、従来の町内会を解散させ、防災に特化した「桜盛会」を立ち上げました。会費を廃止し、本当に必要な活動に絞ることで、住民の負担を大幅に減らしています。
　また、東京都武蔵野市のように、そもそも町内会が存在しない地域もあります。ここでは「コミュニティセンター」という公設民営の施設を中心に、住民が自発的に活動しています。行政は財政支援をするだけで、運営には口を出さないため、住民が主体的に活動内容を決められるのが特徴です。
　こうした事例は、町内会に「加入しなければならない」という義務感から、「参加したい人が集まる」という自由なコミュニティへと意識を変えていくヒントになるかもしれません。

これからの町内会と私たちの付き合い方

　町内会がこれからも地域社会に必要な存在であることは間違いありません。災害時の助け合いはもちろん、防犯、子育て支援、高齢者の見守りなど、その役割は多岐にわたります。しかし、今のままでは多くの人にとって負担が大きすぎるというのも事実です。
　「みんなで全部やる」のではなく、「町内会の活動内容を絞る」「デジタルの力を借りて効率化する」「役員の負担を軽減する」といった工夫が不可欠です。私たち一人ひとりが「参加するのは当たり前」という意識を捨て、自分にできることは何かを考えることが、これからの町内会をより良くしていくための第一歩となるでしょう。
　町内会は、私たち自身がどうしたいか、どういう地域にしたいかを話し合い、変えていける場所です。皆さんの町では、どんな取り組みが進んでいますか？